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厚生労働省は21日、治療内容や投薬名、診療報酬点数が書かれたレセプト(診療報酬明細書)のオンライン請求で、平成21年度からの実施を義務付けた薬局や医療機関に対し、来年3月末まで義務化を1年間先送りする省令案をまとめた。5月8日に公布する。オンライン請求の準備が整わない医療機関や薬局が全国で3000カ所近くに上ったためだが、原則すべての医療機関と薬局を対象とする23年度のオンライン請求完全義務化が、早くもつまずいた格好だ。
オンライン請求の義務化は昨年4月から段階的に実施されており、今年4月からは、レセプト作成用コンピューター導入済みの薬局と病院(ベッド数400床未満)が義務付けられた。だが、厚労省の調査では、薬局約2600カ所、病院約220カ所でオンライン請求のメドが立っておらず、このままでは約2800カ所の薬局や医療機関で4月分の診療報酬が支払われないことになっていた。
厚労省は「診療報酬が支払われないために零細病院や薬局が廃業となれば、地域医療に重大な影響が出る」として、緊急に省令を改正。来年3月末までは従来通り紙での請求を認めることにした。
4月22日 産経新聞
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オンライン請求の義務化は昨年4月から段階的に実施されており、今年4月からは、レセプト作成用コンピューター導入済みの薬局と病院(ベッド数400床未満)が義務付けられた。だが、厚労省の調査では、薬局約2600カ所、病院約220カ所でオンライン請求のメドが立っておらず、このままでは約2800カ所の薬局や医療機関で4月分の診療報酬が支払われないことになっていた。
厚労省は「診療報酬が支払われないために零細病院や薬局が廃業となれば、地域医療に重大な影響が出る」として、緊急に省令を改正。来年3月末までは従来通り紙での請求を認めることにした。
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