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　厚生労働省は２１日、治療内容や投薬名、診療報酬点数が書かれたレセプト（診療報酬明細書）のオンライン請求で、平成２１年度からの実施を義務付けた薬局や医療機関に対し、来年３月末まで義務化を１年間先送りする省令案をまとめた。５月８日に公布する。オンライン請求の準備が整わない医療機関や薬局が全国で３０００カ所近くに上ったためだが、原則すべての医療機関と薬局を対象とする２３年度のオンライン請求完全義務化が、早くもつまずいた格好だ。

　オンライン請求の義務化は昨年４月から段階的に実施されており、今年４月からは、レセプト作成用コンピューター導入済みの薬局と病院（ベッド数４００床未満）が義務付けられた。だが、厚労省の調査では、薬局約２６００カ所、病院約２２０カ所でオンライン請求のメドが立っておらず、このままでは約２８００カ所の薬局や医療機関で４月分の診療報酬が支払われないことになっていた。

　厚労省は「診療報酬が支払われないために零細病院や薬局が廃業となれば、地域医療に重大な影響が出る」として、緊急に省令を改正。来年３月末までは従来通り紙での請求を認めることにした。

4月22日 産経新聞


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