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地域医療再生含む追加景気対策、10日決定へ 04:56
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    政府・与党は4月8日、地域医療再生のため、医療圏単位での医療機能の強化や医師の確保などの取り組みへの支援など盛り込んだ追加景気対策をまとめた。10日の閣議で正式決定される。

     この中では、健康長寿・子育て対策として、地域医療再生、医薬品などの新技術の開発加速や介護機能の強化に重点的に取り組むとともに、子育て支援サービスの緊急整備のために創設された「安心こども基金」の拡充などによって子育て支援の強化を図るなどとしている。

     地域医療・医療新技術に関して、都道府県が地域医療の課題解決のために「地域医療再生計画」を策定し、それに基づき実施する医療圏単位での医療機能の強化や医師の確保などの取り組みを支援するとした。具体的には、「医師事務作業補助者の集中配置など勤務医・看護師などの勤務環境改善」「大学病院などと連携した医師派遣機能の強化(医師確保のための奨学金の活用などにより、医師不足の地域や診療科への医師の確実な配置を強化)」などを行う。
     また、国立高度専門医療センターへの先端医療機器の整備や災害拠点病院の耐震化など、医療機関の機能や設備を強化を行う。
     パンデミックが懸念される新型インフルエンザについては、ワクチンの開発・生産体制の抜本的な強化を図る。具体的には、全国民分のワクチン開発・生産期間を現在の1年半-2年から約半年に大幅短縮する体制を5年以内に整備する。
     このほか、レセプトオンライン化の推進や社会保障カード(仮称)の実施に向けた環境整備など医療のIT化や、がんなどの「戦略的分野」における医療技術・医薬品・医療機器の開発を推進することなどを盛り込んでいる。

     また、子育て・教育支援では、子宮がんと乳がんの検診料について自己負担を免除するとした。

     介護の分野では、職員の処遇改善と介護施設などの整備が盛り込まれた。
     介護職員の処遇改善やスキルアップに取り組む事業者への3年間の助成や、介護施設などの整備に対する助成や融資も3年間拡大することが示されている。
     また、福祉・介護人材のキャリアアップ支援策として、▽離職者などへの無料の職業訓練▽現任介護職員などへの研修支援▽個々の求職者にふさわしい職場の紹介と定着支援▽地域における相談支援体制の整備-が挙げられている。
     このほか、社会福祉施設などの耐震化やスプリンクラー整備、医療療養病床から特別養護老人ホームなどへの転換に対する財政支援などが盛り込まれている。

    【医療介護CBニュース】


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