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「日経社説は事実誤認で容認できない」―日医 20:28
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     日本医師会の中川俊男常任理事は3月11日の定例記者会見で、3月9日付の日本経済新聞の社説「レセプト完全電子化を後退させるな」に対し、「事実誤認に基づく内容で、断じて容認できない。日本経済新聞社に対して猛省を促したい」などと反論した。


     社説では、日医などがレセプト完全電子化に対し、「専用のコンピューターシステムを導入するための投資負担が重い」「高齢の医師が経営する過疎地の診療所は電子請求の作業に十分に対応できない」などを理由に反対していることについて、「電子化を忌避するための言い訳ではないか」としている。これに対して中川氏は、レセプト完全電子化により、患者も含めた医療現場の混乱や撤退が予想されるとして、「これ以上、医療崩壊を加速させてはならないという切実な危機感からの反対で、これを『言い訳』とゆがめられたことは極めて遺憾」と述べた。
     また、社説が「完全電子化は請求事務の効率化や人件費の圧縮を通じ、国民医療費の増大を抑えるのに役立つ」とした上で、「必ず成し遂げるべき医療制度改革の柱」と主張していることについては、「保険者のコスト削減や利益の最大化につながるが、電子化だけで、医療の質や安全性の向上が担保されるわけではない」と指摘。その上で、「今日の医療崩壊は行き過ぎた医療費抑制の結果であり、この期に及んでなお、地域住民、患者を追い込むつもりかと憤りを感じる」と述べた。
     さらに、「医療機関が診療報酬を請求する過程が健保組合や患者本人にガラス張りになり、過大請求や不正請求があった場合は即座に見抜けるようになる」と社説が指摘している点については、「請求誤りなどについては、現在も審査支払機関および保険者により、減額などの過誤調整が行われている」と述べ、「あたかも現在、過大請求や不正請求が横行しているようにとらえられかねず、断じて容認できない」と強調した。

     さらに中川氏は、「レセプト完全電子化のメリットは保険者に集中しており、患者や医療機関にメリットはほとんどない」と述べた上で、日本経済新聞社に対し、11日中にも抗議文を送る考えを明らかにした。


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