電子カルテな blog

21世紀は、グローバルなビジネスモデル競争の時代。
医療という大きなフィールドにおいて、新しい価値観を創造し、自己実現していく人材、また医療業界を変えてみようという気概に溢れた人材を求めています。

当社では現在販売エリア拡充につき、電子カルテ等の医療システムを病院・診療所に提案できる出来る営業マンを募集中です。
また、未経験者も歓迎です。(30歳位まで)
（大阪/東京）



下記のような人材を募集中です。

・ハングリーでチャレンジング、高い目標
・フットワークがよく、頑張りがきく
・戦略的思考が出来る、企画力がある
・聞き上手
・カスタマーマインド・顧客志向・誠実さ
・チームプレーヤー（組織の壁にこだわらない、他人の業績を喜べる）
・変革志向、新しい視点、発想、アイディア
・スピード思考・行動、限られた情報でも正しい判断が出来る
・コンピュータ・インターネットが好き

新卒者向け、キャリア向け採用情報はこちらから↓

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　今月から薬局や400床未満の医療機関で義務化されるレセプト（診療報酬明細書）のオンライン請求について、厚生労働省が1年間先送りできる省令案を検討していることが20日、分かった。3月末の閣議決定を“骨抜き”にする内容だが、同省は「オンライン請求の準備が間に合わない薬局や医療機関が予想以上に多い」と説明している。

　政府が3月末に閣議決定した「規制改革推進3カ年計画」ではレセプトのオンライン請求の完全義務化は2011年度から実施予定。段階的に実施しており、現行省令では昨年度は400床以上の病院、今年度はすでにレセプト作成を電子化している400床未満の医療機関と薬局が義務化の対象だった。


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　厚生労働省は２１日、治療内容や投薬名、診療報酬点数が書かれたレセプト（診療報酬明細書）のオンライン請求で、平成２１年度からの実施を義務付けた薬局や医療機関に対し、来年３月末まで義務化を１年間先送りする省令案をまとめた。５月８日に公布する。オンライン請求の準備が整わない医療機関や薬局が全国で３０００カ所近くに上ったためだが、原則すべての医療機関と薬局を対象とする２３年度のオンライン請求完全義務化が、早くもつまずいた格好だ。

　オンライン請求の義務化は昨年４月から段階的に実施されており、今年４月からは、レセプト作成用コンピューター導入済みの薬局と病院（ベッド数４００床未満）が義務付けられた。だが、厚労省の調査では、薬局約２６００カ所、病院約２２０カ所でオンライン請求のメドが立っておらず、このままでは約２８００カ所の薬局や医療機関で４月分の診療報酬が支払われないことになっていた。

　厚労省は「診療報酬が支払われないために零細病院や薬局が廃業となれば、地域医療に重大な影響が出る」として、緊急に省令を改正。来年３月末までは従来通り紙での請求を認めることにした。

4月22日 産経新聞


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政府・与党は4月8日、地域医療再生のため、医療圏単位での医療機能の強化や医師の確保などの取り組みへの支援など盛り込んだ追加景気対策をまとめた。10日の閣議で正式決定される。

　この中では、健康長寿・子育て対策として、地域医療再生、医薬品などの新技術の開発加速や介護機能の強化に重点的に取り組むとともに、子育て支援サービスの緊急整備のために創設された「安心こども基金」の拡充などによって子育て支援の強化を図るなどとしている。

　地域医療・医療新技術に関して、都道府県が地域医療の課題解決のために「地域医療再生計画」を策定し、それに基づき実施する医療圏単位での医療機能の強化や医師の確保などの取り組みを支援するとした。具体的には、「医師事務作業補助者の集中配置など勤務医・看護師などの勤務環境改善」「大学病院などと連携した医師派遣機能の強化(医師確保のための奨学金の活用などにより、医師不足の地域や診療科への医師の確実な配置を強化)」などを行う。
　また、国立高度専門医療センターへの先端医療機器の整備や災害拠点病院の耐震化など、医療機関の機能や設備を強化を行う。
　パンデミックが懸念される新型インフルエンザについては、ワクチンの開発・生産体制の抜本的な強化を図る。具体的には、全国民分のワクチン開発・生産期間を現在の1年半-2年から約半年に大幅短縮する体制を5年以内に整備する。
　このほか、レセプトオンライン化の推進や社会保障カード(仮称)の実施に向けた環境整備など医療のIT化や、がんなどの「戦略的分野」における医療技術・医薬品・医療機器の開発を推進することなどを盛り込んでいる。

　また、子育て・教育支援では、子宮がんと乳がんの検診料について自己負担を免除するとした。

　介護の分野では、職員の処遇改善と介護施設などの整備が盛り込まれた。
　介護職員の処遇改善やスキルアップに取り組む事業者への3年間の助成や、介護施設などの整備に対する助成や融資も3年間拡大することが示されている。
　また、福祉・介護人材のキャリアアップ支援策として、▽離職者などへの無料の職業訓練▽現任介護職員などへの研修支援▽個々の求職者にふさわしい職場の紹介と定着支援▽地域における相談支援体制の整備-が挙げられている。
　このほか、社会福祉施設などの耐震化やスプリンクラー整備、医療療養病床から特別養護老人ホームなどへの転換に対する財政支援などが盛り込まれている。

【医療介護CBニュース】


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　政府は3月31日、2011年度からのレセプトのオンライン請求の義務化に際し、地域医療の崩壊を招くことがないよう、オンライン請求が「当面困難な医療機関」に配慮することを盛り込んだ「規制改革推進のための3か年計画(再改定)」を閣議決定した。

　レセプトのオンライン請求は、06年に閣議決定した3か年計画に盛り込まれたもので、11年度当初からの完全義務化が決まっている。しかし、日本医師会などが強く反対しているため、今回決まった再改定版では「地域医療の崩壊を招くことのないよう、自らオンライン請求することが当面困難な医療機関等に配慮する」との文言を付け加えた。

　オンライン化のための設備投資が困難な医療機関への助成などを検討するとみられる。内閣府によると、「配慮」の具体的な対象などは、政府内で慎重に検討する。

一方で、オンライン化の方針自体は堅持。
06年の厚生労働省令に沿って、
▽完全オンライン化の期限については、努力目標ではなく義務である
▽義務化に当たり原則、現行以上の例外規定を設けない
▽期限以降は、オンライン以外の請求に診療報酬を支払わない
ことを医療機関や薬局に周知徹底するとしている。また、オンライン化による効果を最大限に発揮するため、レセプト様式の見直しや、データ活用のための環境整備を重点計画事項に掲げている。

【医療介護CBニュース】


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政府は３月３１日、医療機関の診療報酬請求を１１年４月から全面オンライン化する方針について、「地域医療の崩壊を招かないよう配慮」したうえで実施することを決めた。自民党に配慮し、事実上１１年度からの義務化を先送りするもの。政府は高齢やへき地の開業医らの義務化期限を延長する意向。ただ、オンライン化は事務経費削減を意図した医療費抑制策の一環で、「改革が後退」との批判を受けるのは必至だ。

　オンライン請求は、開業医の場合で３・２％しか普及していない。紙での請求と違い不正を見つけやすいため、政府は０６年４月、０８年度から段階的に義務化し、１１年度から全医療機関に広げる方針を決めていた。治療件数の少ない開業医らには、さらに２年の猶予を設けたが、日本医師会は強く反発していた。

毎日新聞　2009年4月1日　東京朝刊


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においに悩まされている。

営業マンたるもの第一印象が第一！
顔は良いのに越したことはない。でも見た目も人それぞれ、不細工なりに味があったり個性は大事にしたいものです。

でも、においははダメ。
においに関しては全く持って個性は必要なし。無臭が一番！
異臭、汚臭、加齢臭、口臭、煙草臭　全部アウト。
それとビジネスでは香水もアウト
においには好き嫌い、TPOがあるからだ・・・

閉ざされた空間でお客様と一緒になった状況を考えて見て下さい。
口を押さえてただただ耐えるのみとなります・・・
熱く喋れば喋るほど、距離が縮まり一段とクサさを感じる　
いくら人柄がよくても、顔が良くても体が拒絶反応を起こす。大抵の人はその後の接触を拒むであろう。

男性も女性も身だしなみには気をつけましょう。
特ににおいは・・・

標語　【しみついた異臭が仕事も人間関係をも台無しにする。】

　与党は１９日、２０１１年４月から全国すべての医療機関にインターネットを利用したレセプト（診療報酬明細書）のオンライン請求を原則的に義務づける政府方針を緩和し、請求件数が少ない小規模診療所や高齢の開業医については免除する方向で検討に入った。

　現在の方針でも１３年３月末までの２年間、１カ月当たりのレセプト請求件数が１００枚以下の医療機関（歯科は５０件以下）は例外的に免除されているが、与党は例外対象の拡大を視野に入れる。

　ただ、義務化は規制改革の重点計画事項として０７年に閣議決定されており、政府の規制改革会議メンバーは「改革の後退だ」と反発。政府、与党間で今後、調整が本格化するとみられる。

　オンライン請求の完全義務化には、日本医師会や日本歯科医師会などが「廃業する医師が増え、地域医療の崩壊に拍車がかかる」として撤回を強く要求しており、総選挙を控え自民党内で同調する声が高まっていた。

【共同通信】


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　日本医師会の中川俊男常任理事は3月11日の定例記者会見で、3月9日付の日本経済新聞の社説「レセプト完全電子化を後退させるな」に対し、「事実誤認に基づく内容で、断じて容認できない。日本経済新聞社に対して猛省を促したい」などと反論した。


　社説では、日医などがレセプト完全電子化に対し、「専用のコンピューターシステムを導入するための投資負担が重い」「高齢の医師が経営する過疎地の診療所は電子請求の作業に十分に対応できない」などを理由に反対していることについて、「電子化を忌避するための言い訳ではないか」としている。これに対して中川氏は、レセプト完全電子化により、患者も含めた医療現場の混乱や撤退が予想されるとして、「これ以上、医療崩壊を加速させてはならないという切実な危機感からの反対で、これを『言い訳』とゆがめられたことは極めて遺憾」と述べた。
　また、社説が「完全電子化は請求事務の効率化や人件費の圧縮を通じ、国民医療費の増大を抑えるのに役立つ」とした上で、「必ず成し遂げるべき医療制度改革の柱」と主張していることについては、「保険者のコスト削減や利益の最大化につながるが、電子化だけで、医療の質や安全性の向上が担保されるわけではない」と指摘。その上で、「今日の医療崩壊は行き過ぎた医療費抑制の結果であり、この期に及んでなお、地域住民、患者を追い込むつもりかと憤りを感じる」と述べた。
　さらに、「医療機関が診療報酬を請求する過程が健保組合や患者本人にガラス張りになり、過大請求や不正請求があった場合は即座に見抜けるようになる」と社説が指摘している点については、「請求誤りなどについては、現在も審査支払機関および保険者により、減額などの過誤調整が行われている」と述べ、「あたかも現在、過大請求や不正請求が横行しているようにとらえられかねず、断じて容認できない」と強調した。

　さらに中川氏は、「レセプト完全電子化のメリットは保険者に集中しており、患者や医療機関にメリットはほとんどない」と述べた上で、日本経済新聞社に対し、11日中にも抗議文を送る考えを明らかにした。


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　経済社会の様々な場面でＩＴ（情報技術）が革新し、くらしが便利になっている。だがＩＴ化が遅れている分野もまだある。代表は医療だ。

　医療機関が患者を治療したり薬を処方したりしたときに健康保険組合などに出す診療報酬の明細書（レセプト）も、ＩＴ化はさほど進んでいない。2008年 12月診療分の電子請求の割合をみると、病院は57％だが診療所は4％にすぎない。歯科の請求にいたっては、いまだにすべて紙のレセプトに頼っている。

　政府は11年度から完全に電子化すると閣議決定済みだ。ところがこの公約をほごにして「完全電子化」を「原則電子化」に変え、3月中に閣議決定し直すよう求める声が自民党内に急速に広がりつつある。

　同党の支持基盤である日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の反対運動を受けた動きだ。その理由として、専用のコンピューターシステムを導入するための投資負担が重い、高齢の医師が経営する過疎地の診療所は電子請求の作業に十分に対応できない、などをあげている。

　しかし、これらは電子化を忌避するための言い訳ではないか。診療所のシステム投資には税制上の支援策や厚生労働省の独立行政法人による低利融資がある。診療報酬政策でも電子化への加算制度を設けた。コンピューター操作に難がある高齢医師などを対象に、地域の医師会が請求を代行する仕組みも準備中だ。

　完全電子化は必ず成し遂げるべき医療制度改革の柱である。請求事務の効率化や人件費の圧縮を通じ、国民医療費の増大を抑えるのに役立つからだ。電子請求があまねく行き渡れば、病気の種類ごとに治療方法を標準化する作業にも弾みがつく。

　さらに医療機関が診療報酬を請求する過程が健保組合や患者本人にガラス張りになり、過大請求や不正請求があった場合は即座に見抜けるようになる。一部の医療関係者に根強い反対論の根っこに、ガラス張り請求への抵抗があるのだろうか。

　医療政策に影響力を持つ自民党議員のなかには、電子化を強いれば閉院を余儀なくされる診療所が出てくるので地域医療が崩壊するという声がある。小泉構造改革の負の側面だとレッテルを張り、世論の共感を得ようという思惑も見え隠れする。

　その背景には、次の衆院選で電子化への反対を掲げて医師会などの票を取り込もうとする一部の野党の戦術があるようだ。与野党の間に患者や国民の立場より圧力団体の利益優先を競う風潮があるとすれば、憂うべき事態である。

3月9日 日経新聞の社説


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